早いもので、もう年の瀬。つい先日年が明けたかと思えば、街はすでにクリスマスの装飾で華やぎ、年末特有の空気が漂ってきました。この時期の私の楽しみは、なんと言っても「化学メーカーのテレビCM」です。 化学メーカーのテレビCMは採用活動やインナーブランディングの意味合いが強く、家族が集まる年末年始に増える傾向があるそうです。

世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速する中、排出量取引やカーボンクレジットなどの導入が進められています。2026年からは日本でも排出量取引制度（GX-ETS）の本格導入が予定されています。本稿では、排出量取引制度の仕組みや、欧州・韓国の先行事例、日本の現状、そして化学産業への影響について解説していきます。

サステナビリティが経営のキーワードの一つとされて久しい。国内外に製造拠点を有する化学業界は、ともすれば、環境負荷の高いビジネスであると捉えられることもあるかもしれない。しかしながら、化学技術を駆使してサステナビリティを推進するスキルやナレッジ、設備や装置などの基盤を有するのもまた化学業界である。そして、日本の化学業界の技術力は、いまなお世界屈指の水準にある。

ドイツをはじめとするEU内５か国の規制当局が、PFASの製造・上市・使用（輸入を含む）を制限する包括的な規制案を欧州化学品庁（ECHA）に提出した2023年1月から2年半余りが経過した。当初のPFAS規制案（以下、当初版提案）では一定期間を経てPFASを全面的に規制する原則が示されていたが、産業界から強い反発を受けたことに加え、2024年の欧州議会選挙の結果、EUの政策が従来よりも産業重視に傾いたことを背景に、規制の内容が「現実的な路線」へと軌道修正されつつある。

生成AIはライティング分野に「知的生産のコストダウン」をもたらし、その結果「知識のコモディティ化」が進むのではないか。面倒な議事録の作成、小難しいレポートの要約、困ったビジネスメールの返信など、生成AIは驚くべき速さで私たちの生活に溶け込みつつあります。ほんの少し前には「こんなもの使えるか」と思っていたものが、今では十分使える水準に入ってきているのです。

皆さんは化学会社における内部統制報告書をご覧になったことはありますか。内部統制報告書は、2008年4月に導入された内部統制報告制度（通称J-SOX制度）に基づき、上場企業を対象に提出が義務付けられています。内部統制報告書の目的は、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者自ら評価し、その結果を外部に向けて報告することにあります。

私たちの存在する世界には、数えきれないほどの「物質」が存在しています。化学は、その物質を形づくる原子や分子の構造や性質を明らかにする学問です。医薬品や洗剤、化学繊維なども、目には見えない物質の変化や、物質同士の化学反応といったミクロな世界の現象を研究し、開発されています。

2025年9月3日に、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で開かれた式典に出席した際、中継カメラが偶然拾った2人のやりとりが話題になりました。その内容は、不老に関するもの。今世紀中に人類は150歳まで生きられるようになるかもしれない、というのです。

日本の機能性化学産業は、世界市場の中で確かな存在感を放っている。経済産業省「素材産業の国際競争力強化に向けた産業政策」（2025年）によれば、日本は半導体や電子機器などの先端デバイス関連、輸送機器関連の材料などで世界シェア5割を超える分野を少なからず持っている。

趣味や運動、学習など、一念発起して挑戦したものの長続きしなかった経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。三日坊主という言葉があるように、継続とは古くから難しい営みのようです。ちなみに三日坊主は仏教関連の用語で、悟りを目指して仏門に入ったものの、修行の厳しさに耐え切れず、三日で辞めてしまう僧に由来するようです。

CO₂と聞くと、気候変動を引き起こす「元凶」「悪者」というイメージが強いかもしれません。しかし本来、CO₂は自然界に普遍的に存在する気体であり、むしろ生物が生きていくために欠かせない存在です。自然の循環のなかに当たり前に存在するCO₂は、人間活動によって急速に増加しました。その結果、吸収と排出のバランスが崩れ、地球の熱を閉じ込める温室効果が強まり、地球温暖化が進行しています。

化学産業には上流事業と下流事業があり、会計処理の特徴も若干異なります。上流事業とは、化学製品がさまざまな生産工程を経て最終製品となる流れの中で、次工程における材料となるような「基礎化学品」を取り扱う事業を指します。特に無機化学工業製品や有機化学工業製品のうち、石油化学製品などにおけるエチレン、プロピレン、ベンゼンなどの基礎化学品が代表的な上流製品です。