職場における安全衛生への対応は、人的資本経営への関心の高まりや、労働安全衛生法改正による自律的な化学物質管理への転換を背景に、これまで以上に重要性を増している。企業が自らリスク評価・管理を担う枠組みへ移行する中で、高度な専門的知見を持つ人材の役割は一層大きくなっている。欧米では、こうした化学物質管理を含む産業衛生を担う専門職として、オキュペイショナルハイジニスト（Occupational Hygienist、以下「OH」）・インダストリアルハイジニスト（Industrial Hygienist、以下「IH」）が広く定着しており、教育・資格・実務が一体となった仕組みが整備されている。一方、日本では制度の位置づけや人材育成の面で、なお発展の余地がある。現在、厚生労働省の専門家検討会においてもOHの位置づけ等について同様の議論が行われているところである。
では、欧米ではどのようにOHを育成し、企業や社会で活用しているのだろうか。本コラムでは、アメリカおよびイギリスにおける産業衛生資格の教育制度や普及状況を概観し、日本との違いを踏まえながら、今後企業に求められる産業衛生専門職の在り方について考える。
はじめに
2022年の労働安全衛生法の政省令改正により、図1に示す通り、化学物質管理の規制は強化され、事業者の責任のもと自律的な管理が求められるようになった。自律的な管理においては、有害性情報、ばく露評価、対策の選択・運用など複数の知見を総合的に判断する高度な専門性が不可欠である。しかし日本では、個別規制型の管理が長らく中心であったため、産業衛生の総合的な判断を担う人材の育成や社会的な位置づけが十分に確立されているとは言い難い。こうした人材育成と専門性の社会的な位置づけを支える仕組みの一つが資格制度であり、欧米では化学物質管理を含む産業衛生の専門家として、OHやIHが広く活躍している。日本においても、自律的な管理の実現に向けて欧米から学ぶ点は多い。自律的な管理を支える専門性はどのような資格制度によって支えられているのだろうか。欧米の資格制度と日本の産業衛生分野の主要資格を比較しながら見ていきたい。
日本と欧米の主要資格の比較
自律的な管理が定着している欧米では、すでに高度な専門家の育成が進んでいる。化学物質管理に関連する高度な専門資格として、例えばアメリカではCIH、イギリスではDipOHなどの資格が整備されており、第三者による専門性の認証制度が確立している。これらの資格は各国の法令で義務付けられたものではないが、産業衛生分野の専門家を育成し、その高い専門性を社会に示す資格として広く活用されている。日本においては、主に法令における資格である作業環境測定士や労働衛生コンサルタントが主要な化学物質管理に関連する専門家として知られている。また、IOHA認証日測協認定オキュペイショナルハイジニスト（以下、日測協認定OH）のように、欧米の資格制度に相当する資格も存在する。
OH相当の資格では、産業衛生分野を体系的に学ぶことが取得要件に組み込まれていることが特徴的である。以降では、これら資格の教育制度や取得要件を比較し、担保される専門性にどのような違いがみられるかを見ていきたい。
表1の通り、CIH、DipOH、日測協認定OHはいずれも、学歴要件に加えて産業衛生分野の専門教育カリキュラムの履修を要件としており、産業衛生分野の総合的な能力の底上げが図られている。また、CIHと日測協認定OHでは5年ごとの認定更新が必要となるが、日本の作業環境測定士や労働衛生コンサルタントは取得後の認定更新を要しない。認定更新の仕組みは最新知識の取得と専門性の維持・向上を制度的に支えている。
なお、総合的な専門性と取得要件の厳しさから、資格取得の難易度はおおむねCIH、DipOH、日測協認定OH＞作業環境測定士、労働衛生コンサルタントの順と位置づけられる。では、これらの資格は、日本では実際にどの程度普及しているのだろうか。
表1 各資格の取得要件
日本の産業衛生資格の普及状況
図2に示す通り、日測協認定OHの資格保有者数は近年増加傾向にあり、とりわけ2023年度以降の伸びが目立つ。これは、2022年の労働安全衛生法の政省令改正で「企業の自律的な管理」が求められるようになり、専門家による助言が必要となるケースが増えたことが要因の一つに挙げられる。例えば、作業環境測定結果が第三管理区分（空気中の有害物質の濃度が管理濃度を超えるなど、作業環境管理が適切でないと判断される状態）である事業場に対しては、作業環境の改善を図るために、作業環境管理専門家からの助言を受けることなどが義務付けられている。
ただし、海外と比較するとOHの普及はなお途上にある。図3に示す通り、人口100万人当たりの日測協認定OHの資格保有者数はCIH保有者数の1/20未満である。これは日測協認定OHが近年に創設されたことも要因と考えられるが、日本の産業衛生分野の国家資格で総合的な専門家として位置づけられる労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）でさえ、人口100万人当たりの推定資格保有者数はCIHを下回る。自律的な管理に向けては、OHのような産業衛生の専門家がより普及することが求められるだろう。それでは、現時点で日本のOHはどこで活動し、誰の自律的な管理を支えているのだろうか。日測協認定OHの資格者の所属先を図4に示す。
日測協認定OHの資格保有者のうち、外部専門家として活動する人材が56%を占めており、自社の産業衛生に外部専門家を活用する企業も多いことが伺える。他方、製造業などで自社の産業衛生に専門知識を活用していると考えられる層は41%を占めており、既に一部の企業では社内に産業衛生の専門家を有していると考えられる。外部専門家の活用は有効だが、自社の製造工程や使用物質の特性を深く理解した社内の産業衛生の専門家の存在は、迅速で的確な対策を可能にする。自律的な化学物質管理を企業内に根付かせるには、現場で総合的な判断を担う専門家を育成していくことが重要であろう。
企業を支える産業衛生の専門家育成
欧米で広く認知されているCIHやDipOHには次のような特徴があることが分かった。
- 労働安全衛生に関する教育カリキュラムの履修
- 取得後も継続的な更新を求める仕組み
こうした設計により、これらの資格保有者は高水準の専門知識を獲得・維持し、規制改定や技術動向を踏まえた判断が可能となり、事業場の産業衛生対策を担う中核人材として機能している。
一方、日本では個別規制型での管理が中心だったため、作業環境測定士のような特定の内容・作業に関する専門家の育成は進められてきたが、産業衛生全般における高度な専門家の育成は十分とは言い難い。自律的な管理への移行を進めるためには、高度な専門性を備えた専門家の育成が必要となる。実際に欧米では、自律的な管理を支える専門家としてOHのような産業衛生の専門家が広く活躍しており、日本においても、法改正の趣旨に沿った専門家育成を進める必要がある。
産業衛生の専門家育成は長期的な課題であるが、できるところから取り組みを進めていく必要がある。例えば企業では、次のような取り組みが挙げられる。
- 資格取得の推奨（取得費用の支援など）
- 教育制度の整備（社内研修、外部講習受講などの実施）
- OHなどの産業衛生に関する高度な専門家のためのポストを新設する
外部専門家の活用も有効な一手ではあるが、自社の製造工程や使用物質の特性を深く理解した社内の産業衛生の専門家の存在は、迅速で的確な対策を可能にする。自律的な化学物質管理の実現のためには、現場において総合的な判断を担う専門家を育成していくことが重要となるだろう。
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